弁護士相談できる労働問題とは？ 主な相談窓口や相談時にあると良い持ち物について弁護士が解説

労働問題に関するあらゆるお悩みについて、労働者であれば誰もが弁護士相談を利用することができます。しかし、一口に労働問題といっても多岐にわたりますので、具体的に相談できる分野・内容について以下に挙げながら解説します。

1. （1）未払い残業代請求

   コスト意識の高まりから、コスト削減の一環として人件費を削減しようとする企業はいまだに多いのが現状です。残業した分の残業代を支払わないのはもちろん労働基準法違反になります。そこで、残業代が未払いになっている場合は、会社側に未払い残業代を請求することで、支払ってもらえるはずだった残業代を取り戻すことができます。

2. （2）不当解雇・退職勧奨

   「理不尽なことを言われて上司に抗議したら解雇された」「能力不足を理由にしつこく退職を迫られている」など、納得のいかないまま解雇されたり退職勧奨されたりするケースも全国で相次いでいます。労働者の解雇は法律上非常に厳しく制限されており、簡単には解雇できないようになっています。そのため、クビだと言われても従業員としての地位を維持するために争うことができるのです。

3. （3）労働災害

   「通勤途中で交通事故に遭ってむち打ち症になった」「工事現場の足場から落下して骨折した」などの場合は労働災害（労災）が成立する可能性があります。労働災害とは、業務に起因するケガや病気のことであり、労災認定されると治療費が労災保険から支払われることになります。しかし、近年は企業イメージの低下を防ごうと労災事故があってもそれを隠そうとする「労災隠し」が増えています。このような場合にも、弁護士に相談することで適切な補償を受けられるようになります。

4. （4）労働条件の不利益な変更

   「いきなり同意もなく就業時間が長くなった」「不景気を理由に給与が減額された」など、労働条件が労働者にとって不利になるように変更されることがあります。この場合、使用者に変更の撤回を求めることが可能です。労働組合で合意されていない場合や、労働者の受ける不利益の程度が大きい場合、就業規則で周知されていない場合などに撤回が認められるケースが多く見られます。

労務トラブルがあったときには、泣き寝入りせずしかるべき機関などに相談することが大切です。しかし、相談するといってもどこに相談して良いかわからないこともあるでしょう。弁護士以外に労働問題について相談できる窓口は様々ありますが、ここでは主な相談窓口5つをご紹介します。

1. （1）労働基準監督署

   労働基準監督署（以下「労基署」）は、企業がきちんと労働基準法などの労働関係法令を遵守しているかどうかを監視するための機関です。労基署では労働者からの相談を無料で受け付けています。労基署は、企業の違法行為の程度が悪質な場合や証拠がそろっている場合には、企業に立入調査をして是正勧告を行いますし、ときには経営者を逮捕したり書類送検したりする権限も持っています。しかし、確たる証拠がない場合はあまり動いてくれず、相談しても根本的な問題解決にならないこともあります。

2. （2）労働局

   労働局でも、無料で労働者の相談に応じており、問題解決のためのアドバイスや、紛争調整委員会による専門家のあっせんを行ってもらえます。しかし、あくまでも労働局は労基署と同じように相談機関としての位置付けとなっているため、労基署と同様に確たる証拠がないと相談にとどまってしまい、根本的な解決にならないことも少なくありません。

3. （3）全国労働組合連合会（全労連）

   全国労働組合連合会（以下「全労連」）とは、全国の労働組合を束ねる組織で、労働問題や労働法制に関するニュースを発信し、労働者の地位向上を目指す団体です。「労働相談ホットライン」を設けて全国の労働者からの相談に応じており、労働組合を通じて団体交渉が行えるようになっています。ただ、問題解決までに時間がかかることが多いと言えます。

4. （4）法テラス（日本司法支援センター）

   法テラスとは、法的トラブルの総合案内所として一般市民が情報やリーガルサービスを受けられるようにしている機関です。経済的に困窮している方は、無料で弁護士に法律相談ができる上に弁護士費用の立替もしてもらえます。

5. （5）法務省

   法務省では、「女性の人権ホットライン」や「子どもの人権110番」などの窓口を設けて、女性や未成年からの相談を受け付けています。残業代請求などは相談できませんが、セクハラやパワハラなど人権にかかわる問題であれば相談できるため、これらの問題にお悩みの方は相談されるとよいでしょう。ただし、あくまでアドバイスにとどまり、問題解決に動いてくれるわけではないことに注意が必要です。

労働問題を弁護士に相談するのは、少々敷居が高いと感じる方も少なからずいるかもしれません。しかし、弁護士に相談すれば、自分では思いつかなかったような問題解決の糸口が見つかる可能性もあります。最近では無料の法律相談を行っているところも増えているため、そういう機会を利用してみるのもおすすめです。

1. （1）メリット①：必要な手続きを代わりに行ってもらえる

   弁護士は、相談者の代理人として必要な手続きや書類作成などを行います。法律関係の書類は用語が難しく、手続きも煩雑なものもありますが、弁護士に依頼すれば書類作成や手続きをする手間暇を省くことができます。

2. （2）メリット②：会社側と直接交渉しなくてもよい

   「会社に未払い残業代を請求したい」「解雇を撤回させたい」と心の中で思っていても、それを自力で実行に移すのは相当勇気や覚悟が必要になるでしょう。その点、弁護士に依頼すれば、交渉を代わりに行ってくれるので、会社の上司などと直接顔を合わせて話し合う必要もなくなります。

3. （3）メリット③：有利な解決がのぞめる

   弁護士相談を利用する最大のメリットは、交渉や裁判を労働者側に有利になるように進めて、有利な条件で問題解決がのぞめることです。慰謝料や未払い残業代の請求であれば、請求金額の満額もしくはそれに近い金額で決着できることも期待できるでしょう。

4. （4）デメリット①：費用が高額になる

   弁護士に相談・依頼することにはデメリットもあります。それは、高額な弁護士費用がかかることです。弁護士を利用する際には法律相談料や着手金、成功報酬金、手数料、日当などさまざまな費用がかかり、会社側に請求する金額によっては総額で100万円を超えることも珍しくありません。しかし、近年は弁護士費用のクレジットカード決済や分割払いに応じてくれる法律事務所も数多くあるので、それらを上手に利用するとよいでしょう。

5. （5）デメリット②：弁護士にも得意・不得意な分野がある

   また、弁護士を利用するデメリットとしては、弁護士には得意な分野と不得意な分野があることです。たとえば、離婚問題の経験豊富な弁護士が、労働問題にも対応できるとは限りません。弁護士相談を利用するときには、目の前の弁護士が労働問題を扱った経験が豊富かどうかを見極めて依頼することが必要です。

弁護士相談のできる時間は、たいてい30～60分間と限られています。初回は無料で相談できるところが多いものの、2回目以降は5000円～1万円の費用がかかることも少なくありません。弁護士相談を有意義なものにするためには、以下のようなものがあるとよいでしょう。

1. （1）証拠や関連する書類

   まず、相談する事案に関係のありそうな書類や証拠資料を一式すべて持参しましょう。一見何の役に立ちそうにないものでも、弁護士の目で見ればとても貴重な資料になることもあります。お持ちいただいたものが必要か否かは弁護士が判断しますので、ひとまず書類や資料はすべてご持参いただくことをおすすめします。

2. （2）これまでの経緯を記したメモ

   また、ことの発端や今までの経緯を記したメモも持参すると、弁護士に現在の状況について説明がしやすくなります。経緯は時系列に沿って、覚えていることをできる限り具体的に書くようにしましょう。

3. （3）筆記用具

   先述のメモとは別に、ノートやペンなどの筆記用具を用意しましょう。弁護士の話をメモしたり、図を描いて弁護士に説明したりするときにも役立ちます。

4. （4）身分証明書

   弁護士から本人確認のために身分証明書の提示を求められることがありますので、身分証明書も忘れないように持参します。運転免許証やパスポート、住基カードなど、顔写真付きのものがあるとよいでしょう。

5. （5）印鑑（認印）

   また、印鑑（認印で構いません）も念のため持っていくとよいでしょう。もし法律相談の終了後、そのまま弁護士に依頼したい場合は、契約時に印鑑が必要になるからです。もちろんその場で契約する必要はありませんが、お急ぎの場合は印鑑があると契約から問題解決へスムーズに移行することができるでしょう。

労働問題はだれにでも起こりうる身近な問題です。しかし、会社をクビになるなど不利益を被ることを恐れて、理不尽なことがあっても泣き寝入りしてしまう労働者は少なくありません。

ベリーベスト法律事務所・静岡オフィスでは、労働問題の経験豊富な弁護士が、未払い残業代請求や不当解雇、ハラスメントといったさまざま労働問題について相談を承っております。平日夜間や土曜・休日についても、事前にご連絡をいただければ柔軟に対応いたします。会社の労務トラブルでお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。